※組合加入後、特定事業主の認定を受けることで障害者雇用率を達成できる仕組みです。
ご存知ですか？
協同で達成できる制度があります。
中小企業が事業協同組合に加入し厚生労働大臣の認定を受けた場合、全ての加入企業の障害者雇用率を通算する｢事業協同組合等算定特例｣と言う制度があります。自社だけで解決できない課題を中小企業が力を合わせて解決する仕組みです。
◾️障害者の採用が心配。
◾️仕事の割り振りが大変。
◾️サポートがうまくできない。
◾️なかなか定着しない。
法定雇用率の引き上げ決定。
2024年4月に2.5%→2026年7月に2.7％
「企業の達成率はわずか50.1％」
国の方針では､徐々に社名公開や入札
ポイントの減算など厳しい方針へ。
障害者との共生などはSDGs項目に複数あり。
事業継続･発展の課題に。
当組合は特定事業主が協同して「適正な障害者雇用」を促進することを目的に設立した組合です。自社単独では雇用する障害者に対して適正な合理的配慮が困難であるところ、当組合の組合員に障害福祉事業を主業務とする企業と協同して合理的配慮に特化した職場環境を創出し、 当組合自らが障害者雇用を率先して行う体制を整えることで、 障害者雇用の促進を計画しております。障害者雇用の実態は、障害者を雇用することのみを目的にしており、社内業務を無理矢理に切り出すなどした「形式的な障害者雇用」となっております。当組合は障害者の労働力を目的とした「適正な雇用」を実現すると共に障害者の特性に配慮した事業を企画、立案、創出し、障害者が安心して安定的に就労でき、且つ持続可能な事業を組合員の企業様と協同して行うことを目的に設立しました。
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